こんにちは！会社設立を終えて一段落のよろにくです！
前回のインデックスのうち、今日はVol.1の流れをご紹介します。
あくまでよろにく自身が自分で調べて、経験した結果のまとめなので、100点ではないかもしれません。より良い起業環境が整うようなアドバイスはコメントにて大歓迎です！
会社名、事業内容、資本構成を決める
まず会社を作るときに、これが決まってないと進めないよ！という項目があります。
- 会社名
一度決めたら簡単に変えられないと思うと、なかなか決めきれないですが、まずこれは必要です。
- 事業内容
定款を作成する際に、事業内容を掲載する必要があります。
これは今すぐやる事業だけではなく、その会社が将来やる可能性がある事業も「とりあえず書いとけ！」ベースで書いておきます。
なぜならば、後から「やっぱりこれやろう！」と思って定款を変更すると、登記内容変更のための余計な税金を支払わなければいけないからです。
あまりにも関連のないビジネスがたくさん入っている場合には、将来融資を受ける際に銀行からの印象が悪い、とか言う人もいますが、とりあえずは自分がやりたいことは全部入れたら良いと思います！
- 資本構成
資本金をいくらにするか、ということです。
合同会社の場合、一緒にやる人がいる場合には各自の出資額がそのまま会社のパワーバランスに繋がるので、対等にやるならば同じ金額ずつ出すとスムーズですね。
よろにくの場合は、ひとり会社なので自己出資一本で終わりです。
会社法上は1円から起業ができますが、資本金は最初の事業の元手なので、1円では登記費用も払えないことになります。
個人の懐事情にもよると思いますが、よろにくは100万円としました！（く、くるしぃ。。。）
登記書類を準備する
事前に決めることが整ったら、まず最初は法務局に提出する書類を準備します。
法務局に提出する書類を、順番に確認していきましょう。
設立登記申請書
フォーマットはここからダウンロードできます。（法務局ウェブサイト）
書き方の例もダウンロードできるので、気になったポイントをご紹介しますね。
- 商号：会社名のこと
- 本店：本店住所。建物名は含めなくてOK（東京都渋谷区一丁目１番１号）
- 登記の事由：「設立の手続終了」と記載
- 登記すべき事項：「別紙のとおり」と記載して別紙を作る（フリーフォーマット）
- 課税標準金額：資本金額を記載
- 登録免許税：だいたいの人が6万円。正しくは「資本金額 x 0.07」でミニマムが6万円です。
- 添付書類：今回提出する書類をすべて記載する
- 日付：法務局に提出する日を記載（＝設立日）
- 申請人：本店住所と商号を記載
- 代表社員：代表社員の住民票記載住所と氏名を記載
4ポチ目の「別紙」に記載する内容は、定款の文言と一言一句揃えるべし、とよろにくは教わりました。
従って、定款を先に作ってから、文章はコピペで良いと思います。
記載する項目は、以下の通りです。
- 商号
- 本店
- 公告をする方法
- 目的
これらを箇条書きで書いておくだけでOKです！
印鑑届出書
フォーマットはここからダウンロードできます。（法務局ウェブサイト）
こちらも記載例がダウンロードできるので簡単です。
- （注１）の押印欄：会社の実印
- （注２）のチェック欄：新設法人の場合はどちらもチェック不要
- （注３）の押印欄：代表社員個人の実印
- 代表者本人が提出する場合、委任状以下の部分はノータッチでOK
ひとり会社の場合、個人の実印＝会社の実印として登録することもできます。
定款
定款はスクラッチから作ると大変なので、雛形から作るのが得策です。
よろにくの作った定款は、こちらのウェブサイトを参考に作成しました。
- 本店の所在地：書き方は2種類あって、市区町村まで（東京都渋谷区）か、番地まで（東京都渋谷区一丁目１番１号）か好きな方を使えます。前者の場合は、提出書類のうちのひとつ、「本店所在地決定書」を添付する必要があります。前者にするメリットは、区内で引っ越しをしても登記の書き換えが不要（＝余計な税金を支払わなくて良い）です！
- 公告の方法：電子公告か官報掲載か選べます。合同会社は年次決算の開示義務がないのであまり公告事項はありませんが、官報を選ぶとお金を払って官報に掲載しないといけない事項があります。電子公告は自社のウェブサイトにニュースリリース的に掲載する方法です。公告掲載用に費用が発生しないのでこちらのがオススメですが、この時点で自社のドメインを取得する必要があります！（「独自ドメインを取得する」にて後述）
- 事業年度：事業年度はいつに設定しても大丈夫です。ウェブで調べると、「3月決算は繁忙期だから避けたほうが良い」とよく書かれていますが、よろにくの会社は時期的に思いっきり3月決算です笑。いつに設定してもOKですが、オススメは設立日から直近の月末（設立日が4月15日の場合、3月末決算）です。その理由は色々ありますが、資本金が1,000万円未満の新設法人は、一期目と二期目の消費税納付義務の免除を受けることができます。その期間を少しでも長く取ることができるため、直前月末を選ぶことが良しとされています。
その他の事項は素直に雛形に従って記載していきましょう！
就任承諾書
こちらは決まったフォーマットがないので、Wordでちゃちゃっと作ればOKです。
参考までによろにく作成の書面を転載しておきますね。
就任承諾書
私は、平成２９年４月１５日（会社の設立日）、貴社の代表社員に定められたので、その就任を承諾します。
平成２９年４月１５日（会社の設立日）
（代表社員の住所）
（代表社員 氏名）
（自分の会社名） 御中
これだけです！
払込証明書
こちらもフリーフォーマットです。
払 込 証 明 書
当会社の資本金については、次のとおり全額の払込みがあったことを証明します。
払込みを受けた金額 金百万円（資本金額）
平成２９年４月１５日（設立日）
（本店住所）
（商号）
（代表者氏名）
本店所在地、資本金及びアドレス決定書
こちらも同じくフリーフォーマットです。
本店所在地、資本金及びアドレス決定書
設立時の本店所在地、資本金の額及び電子公告を行うアドレスに関する事項は下記の通りとする。
１．本店の所在地
（本店所在地）
２．資本金 金１００万円
３．電子公告を行うウェブページのアドレス
http://www.xxxxxxxx.co.jp
以上の決定事項を明確にするため、本決定書を作成し、発起人が次に記名押印する。
平成２９年４月１５日（設立日）
（商号）
（代表者氏名）
社印を作る
社印には３つの種類があります。
- 実 印：印鑑届出書に捺印する印鑑、一番重要
- 銀行印：銀行口座開設など、金融機関との契約書に使用
- 角 印：認印として使える印鑑、一番カジュアル
ウェブで調べると、行政書士さんが設立支援サービスにセットで印鑑作ってくれたりもしますが、普通に楽天で買った方が安いです。
よろにくはこちらのお店で買いました。印影もきれいに出て良い出来です。
独自ドメインを取得する
独自ドメインを取得するか、無料ドメインを取得するか迷う人もいると思いますが、よろにくは以下の理由で「独自ドメイン」の取得をオススメします！
- 会社に対する信頼感が違う
- 他社のサービス改廃に影響を受けない
無料ドメインの入った会社のウェブサイトは、いかにも怪しい感じがします。
ウェブサイトは名刺と同じように会社の顔となるものなので、「ちゃんとした」ものを使った方が印象が良いと思います。
この信頼感が、後に銀行口座の開設にも影響してきます！
他社サービスの改廃は、よくブログでも同じ話がありますよね。
無料ウェブ作成サービスを使うと、その会社がサービスを止めた瞬間に自社ウェブサイトもダウンしてしまうので、安くて手間がかからない反面、リスクもありますよ！というお話でした。
ちなみによろにくは、
- 独自ドメインを取得
- レンタルサーバを契約
- ワードプレスを使ってウェブサイトを自作
ということをやりましたので、その手順をご紹介します。
さて、ここで言う独自ドメイン取得には２つのステップがあります。
ドメイン取得代行サービスを使ってドメインを取得する
まずは、ドメインを取得します。
ドメインとは、www.XXXXXXXX.comとか、www.YYYYYYYY.co.jpみたいなURLのことです。
このサイトで言うと、「yolonyc-cpa」の部分を自分で決めて、「.com」は色々な種類の中から選びます。
同じ「yolonyc-cpa」でも、「yolonyc-cpa.com」はOKでも、「yolonyc-cpa.co.jp」はNGということもあります。
基本的に、選ぶドメインは自由でたくさん種類があります！（ムームードメインの例）
日本の会社向けには「.co.jp」があり、これは日本に登記している企業しか登録できません。
登録料金も他より高く、登記後に登記情報の登録も必要ですが、その分「.co.jp」には「ちゃんとした日本の会社」という信頼がついてきます。
よろにくが登記した会社は、ムームードメインから「.co.jp」ドメインで取得しました！
レンタルサーバ会社と契約する
ドメインを取得したら、ウェブ上にウェブサイトをアップするためのサーバをレンタルします。
この記事をご覧になっている方は、よろにくと同じく知識不足で困っているレベルの方が多いと思いますので、そんな方はまずは「ウェブサイトを作る」という点にフォーカスして、安くて機能がベーシックなサーバで十分だと思います。
よろにくは、ムームードメインの系列サービスのロリポップ！のライトプランを選びました。
後からプランの変更もできるので、まずは安く、速く立ち上げることを優先いたしました！！
とりあえず、現時点ではドメイン名が取得できていれば会社の登記はできるので、レンタルサーバの契約は後回しでも大丈夫です！
定款に電子署名を入れる
一通り書類が揃ったら、仕上げに定款の最終化をしましょう。
定款は、専門家に内容をチェックしてもらって初めて、その内容が有効になります。
その方法は３種類あります。
- 公証役場で認証を受ける ：紙を提出し、４万円の印紙を貼る。一番高い。
- 電子署名を自力で行う ：PDFファイルに電子署名システムから署名する。カードリーダを買ったり、住民基本台帳カードが必要だったりと手間がかかる。
- 電子署名を行政書士に依頼する：メールやりとりのみ、1,500円で完結！
もちろんよろにくは３番を選びました！
依頼先はたくさんありますが、ベイサイドオフィスさんの福間先生に電子署名を依頼しました。
正直、ウェブサイトが超絶怪しいので、よろにくもとても不安でしたが、やりとりもとてもスムーズで、定款の文言に簡易チェックもしていただくなど、とても親切にしていただきました。
法務局の無料相談で書類のチェックをしてもらう
以上で法人登記における準備は完了です！
後は本店を管轄する法務局に提出するだけですが、万が一書類に不備があった場合、修正や再提出など手続きが面倒になりますので、一度法務局の人にチェックしてもらう方が安心です。
東京都の場合は、電話で事前に予約をして、法務局に足を運ぶと行政書士さんが無料でチェックをしてくれます。（予約はこちらから）
よろにくはこのチェックのおかげで、調べていて分からなかった事、勘違いしていた事をたくさん赤ペンしていただきまして、行って良かった！と心から感じました。
面倒くさがらずに、分かる人に事前にチェックしてもらえる行政サービスはありがたいですね！
法務局に登記書類を提出
書類一式が揃ったところで、晴れて法務局に届出ができます。
提出してから、１～２週間ほどは審査期間となります。
法務局の受付に、目安となる登記完了日がありますので、それまでに法務局から問い合わせの連絡が来なければ、完了日を以て登記完了となります！
よろにくは、色々な方にチェックしていただいたお陰で、問い合わせもなくスルーで登記できました！
まとめ
次回は登記完了日以降に法務局に行って、登記簿謄本の取得や印鑑カードの登録などを進める流れになります！
面倒なことも多いですが、一度経験しておくと社会の仕組みや会社の仕組みが分かるため、自分でやってみるのは非常におすすめです！
とは言え、色々調べて回ると時間と手間も非常にかかるので、この記事が少しでも役に立ったら嬉しいなと思います。